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TPP発効で農水産物生産額最大495億円減 道試算

北海道は2日、米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定(TPP)の発効により、道内の農林水産物の生産額が最大495億円減少するとの試算をまとめた。日欧経済連携協定(EPA)では同329億円減少すると見込む。関税削減で海外の農産品などの輸入が増えるためで、道は来年度当初予算で対策を検討する考えだ。

TPPで最も影響額が大きいのは新たな輸入枠が設定される牛乳・乳製品で、最大280億円。国内全体の影響額の9割を占める。次に影響額が大きいのは牛肉で同94億円。道内の肉牛生産の主はホルスタイン種で、関税引き下げで輸入牛肉と競合して単価が下落するとみている。砂糖は国内影響額の75%を占める36億円だった。

日欧EPAによる影響額も牛乳・乳製品が最大184億円で全国の9割を占める。牛肉は最大65億円。

高橋はるみ知事は同日、道TPP協定対策本部会議で「北海道の予算も活用しながら対応していく」と述べた。

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