北電、原発敷地内の活断層有無結論先延ばし

2018/2/2 22:00
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北海道電力は2日、泊原子力発電所(泊村)の再稼働に向けた安全審査会合で争点の一つとなっている敷地内の活断層の有無について、検証結果の取りまとめの時期を延期すると明らかにした。当初は1月下旬としていたが、それを3月中旬ごろへ変更する。同日開かれた審査会合で原子力規制委員会に伝えた。

泊原子力発電所の再稼働を巡り、敷地内の活断層の有無が争点の1つとなっている(泊村)

敷地内に活断層がない証拠である明確な古い火山灰層が、原発周辺7地点の地層掘削調査で確認できなかった。同社は火山灰層を根拠とする年代特定の手法を断念した。今後は地層内の断層の上部に堆積する砂れき層などの年代特定に注力する。具体的には、泊原発から半径およそ7キロメートル以内に位置する9地点の地層について比較分析し、それを通じて敷地内の地層の形成年代を調べる。

新規制基準では、12~13万年前以降にずれた可能性が否定できない断層を「活断層」と定義。北電は泊原発建設時の調査で、敷地内の断層が約20万年前の火山灰層に達していないことから活断層はないと結論づけていた。北電は「建設時に(地盤を)改変したことで火山灰層が見つけられなくなった」と話している。

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