2019年6月16日(日)

シンガポールへの設備投資、中国企業が急増
昨年、全体の9.6%に

2018/2/2 23:00
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■シンガポール経済開発庁(EDB) 2017年の同国の設備投資動向を発表し、総投資額に占める中国企業の割合が9.6%と、16年の1.1%から大幅に増えた。総投資額は横ばいの計94億シンガポールドル(約7800億円)だった。

工場など固定資産への投資額を集計した。国別では米国が最大の38.3%で、前年より約1ポイント増加。日本は中国と同じ9.6%で、同約2ポイント増えた。一方、16年に23.4%だったシンガポール企業の割合は9.6%に下がった。

EDBによると、中国の比率が増えたのはクリーンエネルギー企業によるデジタルハブ施設への投資があったことが一因。1月30日に記者会見したベー・スワンジン長官は「前年との比較は傾向を的確に示すものではないが、中国企業がシンガポールへの投資でより大きな役割を果たすようになっているのは確かだ」と述べた。

EDBは18年の総投資額を80億~100億シンガポールドルと見込んでいる。デジタル化が進み工場など大型施設への投資は減少傾向。総投資額は2008年の約180億シンガポールドルと比べると半分程度の水準になっている。

(シンガポール=岩本健太郎)

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