金融庁、コインチェックに立ち入り検査

金融庁は2日、日本円で580億円分の仮想通貨「NEM（ネム）」が外部流出した仮想通貨取引所大手コインチェック（東京・渋谷）に改正資金決済法に基づく立ち入り検査を始めた。顧客から預かった資産の管理方法や、セキュリティー対策の健全性を調べる。

仮想通貨取引所への立ち入り検査は初めて。1月29日に改正資金決済法に基づく業務改善命令を出し、その4日後に検査に踏み切った。命令からこれほど短期間で踏み切るのは異例だ。金融庁は「顧客保護に万全を期し、取引再開までの措置を監視する。企業統治も検証し、財務状況にも注視する」と説明した。

1月26日にネムの流出が発覚した。外部ネットワークに接続したまま保管していたため、サイバー攻撃の標的になった。外部への流出額は2014年に取引所マウントゴックスで起きた約480億円分を上回り、日本では過去最大となる。金融庁は2月13日までに、再発防止策や顧客対応を含む改善命令への回答を出すように指示している。

金融庁は同社から流出原因や資産の管理方法などを聞き取り調査してきたが、あいまいな部分が多かったため、立ち入り検査で詳細を確認する。