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楽天、IoTで民泊運営支援 スクイーズと連携

楽天は1日、あらゆるものがネットにつながる「IoT」を活用した、民泊の運営支援サービスを始めた。施設に設置したタブレットなどをネットワークでつなぎ、宿泊者の本人確認や鍵の受け渡しをスムーズにできるようにする。民泊運営業務の負荷を減らし、旅行者を受け入れる施設を増やす。

通信子会社の楽天コミュニケーションズ(東京・世田谷)が民泊運営支援のSQUEEZE(スクイーズ、東京・港)と組み、「あんしんステイIoT」を始めた。タブレットを活用したチェックインなどの機能を、スクイーズの顧客である施設に提供する。価格は月4300円(税別)で、機器の設置などに別途費用がかかる。

ネットワークを通じてドアを開閉する「スマートロック」や騒音センサーを活用した物件管理サービスも7月以降に提供する。例えば、タブレットのカメラで宿泊者を撮影し、本人確認ができたらスマートキーのパスワードを送信するといった連携を想定する。

会見した楽天の平井康文副社長執行役員は具体的な事業規模に言及しなかったものの、「民泊向けIoTは成長基盤になる」と語った。

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