改憲で私権制限「必要性感じない」公明幹部

2018/2/1 19:00
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公明党の北側一雄中央幹事会会長は1日の記者会見で、憲法改正で緊急時に財産権などの国民の権利を制限する規定を創設する案について「憲法上規定する必要性は感じていない」と述べた。憲法改正ではなく法律の整備で対応できるとの考えを示した。

緊急時に国会議員の任期を延長できる規定を憲法に盛り込むことについては「十分論議に値する」と述べた。緊急事態の定義や判断の手続きなど、詰めるべき点が多いとし「相当ハードルは高い」とも述べた。

自民党は1月31日の憲法改正推進本部で緊急事態条項について協議し、国会議員の任期延長規定については改憲案に盛り込む方針でおおむね一致している。

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