2019年8月19日(月)

国の基金案受け入れ検討へ 諫早干拓問題で佐賀漁協

2018/2/1 11:48 (2018/2/1 12:35更新)
保存
共有
印刷
その他

国営諫早湾干拓事業(長崎県)の潮受け堤防排水門の開門問題を巡り、佐賀県有明海漁協は1日までに、国が示した100億円の漁業振興基金を設ける案を、条件付きで受け入れるかどうか検討を始めた。

同漁協は開門を巡る訴訟の当事者ではないが、基金案に難色を示し、開門を求めてきた。開門しない国の方針を容認することになれば、開門を巡る一連の訴訟でねじれた状況が進展する可能性もありそうだ。

徳永重昭組合長によると、受け入れの条件として(1)基金と別枠で調整池に排水ポンプを増やす(2)こまめな排水を確実に行う(3)有明海再生事業の継続――を国に求めるとしている。

同漁協は近く、所属する15支所の意見を集約して最終方針を決める。その後、基金案受け入れに賛成の意向を示している福岡、熊本両県の漁業団体と協議する。

国が閉門維持の姿勢を打ち出し、開門を命じた福岡高裁の確定判決が実現しない現状について、徳永組合長は取材に「いかがなものかと思うが、現実的な策として開門によらない有明海再生策を検討する」と語った。

佐賀県の山口祥義知事は1日、取材に「漁業者に寄り添うという気持ちは一貫している」と強調。同漁協が基金案を受け入れた場合に、足並みをそろえて基金案拒否の方針を転換する可能性を示唆した。〔共同〕

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。