2018年2月24日(土)

パレスチナ支援、日本は約44億円表明、EU主催会合で

中東・アフリカ
2018/2/1 7:44
保存
共有
印刷
その他

 【ブリュッセル=森本学】日本政府は1月31日、欧州連合(EU)が主催したパレスチナ支援を巡る国際会議で、同国へ約4000万ドル(約44億円)を新規支援すると表明した。米国による拠出金の一部凍結で、活動継続が懸念されている国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への支援も含むという。

 会議はパレスチナ支援調整委員会の閣僚級会合で、ブリュッセルのEU本部で開催。米国がエルサレムをイスラエルの首都と認定した後、初めて米国も含む支援国やパレスチナ、イスラエルが一堂に会した場となった。

 パレスチナからは自治政府のハムダラ首相、米国からはトランプ政権で中東和平を担当するグリーンブラット外交交渉特別代表らが参加。日本は堀井学外務政務官が出席した。

 会議では参加国の多くから、中東和平を巡ってパレスチナとイスラエルが共存する「2国家解決」を引き続き求める声が相次いだ。EUのモゲリーニ外交安全保障上級代表は記者団に「米国なしでも、米国だけでも何もできない」と訴えた。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報