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関電、2017年4~12月販売電力量6%減 顧客流出止まらず

関西電力が31日に発表した2017年4~12月の販売電力量は、838億キロワット時と前年同期比6%減った。1989年以来、28年ぶりの低水準。高浜原子力発電所3、4号機(福井県)再稼働を受け、昨年8月に値下げしたが、顧客流出に歯止めがかかっていない。

販売電力量のうち、法人向けの「電力」が7%減の552億キロワット時、主に家庭向けの「電灯」も286億キロワット時で6%減った。関西で大阪ガスなどの営業攻勢に遭う中、昨秋に中部と中国地方に進出したが、本格的な顧客獲得はこれからだ。

一方、昨春の全面自由化で参入した都市ガス販売の足元の契約件数は1月末時点で約36万件。当初の年間目標の20万件を上回り好調だ。

電力販売で競争力を取り戻すには、やはり大飯原発3、4号機(同)を再稼働させ、「値下げで反転攻勢する」(岩根茂樹社長)ことに尽きる。まずは3月中旬にも同3号機を再稼働させる計画で、順調に営業運転に入れば今夏にも再値下げに踏み切る。

関西電力の岩根茂樹社長は31日の会見で、原子力発電所の使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設について「支障が出るので検討状況についてコメントは控える」と述べた。中間施設は、東京電力ホールディングスと日本原子力発電が共同保有する青森県むつ市の施設を活用する方向で検討を始めたことが明らかになっている。

関電はこれまでに、2020年までに福井県外で施設の建設地を決め、30年ごろに稼働させると表明。昨秋には具体的な建設候補地を18年中に示す方針も明らかにした。ただ、むつ市の宮下宗一郎市長は1月7日の会見で「現時点で到底受け入れることはできない」と語っている。

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