広島市、民泊の独自条例見送り 住民への影響少なく

2018/2/1 1:31
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広島市は31日、民泊を解禁する住宅宿泊事業法(民泊法)の施行が6月に迫るなか、市独自の上乗せ規制として条例を出さない方針を固めた。訪日外国人が多く訪れる中区に住宅地(住居専用地域)がなく、住民の日常生活への影響は少ないとした。ただし事業者を把握し、住民から苦情を受け付けるため、3月に広島県から市に権限を移すよう協議を進めている。

訪日外国人が多い地域の自治体は独自に条例を定めて、日数制限や管理人の常駐などの規制をする傾向が目立つ。広島市は(1)届け出をした事業者を把握し、ごみ出しの方法や騒音を出さないなど住民への配慮を宿泊者に守ってもらう(2)住民の苦情が出る場合には事業者に対策を求める(3)法の施行後に住民への悪影響がある場合には、条例を定めることを検討する――の3段階で対応する。

市によると民泊仲介世界最大手の米エアビーアンドビーに掲載されている部屋数は約300。1割程度は旅館業法の許可があるという。市民から民泊への苦情も寄せられているが、事業者を通じて宿泊者にマナーの周知を徹底してもらうことを優先する。

岡山県も独自条例は出さず、生活環境が悪くなる事例が多発する場合は条例の制定を検討する。

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