神奈川企業のメインバンク 県内金融機関が50%超

2018/1/31 21:43
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帝国データバンクがまとめた2017年の「メーンバンク調査」によると、神奈川県内企業が県内に本店を置く金融機関をメインバンクにしている比率が調査開始の10年以来、初めて50%を超えた。県内は他県と比べてメガバンクの割合が高いが、企業の資金需要がじわり回復するなか、地域密着型で課題解決に取り組む県内金融機関が勢力を伸ばしている。

横浜銀行は6年連続でシェアが拡大している

17年10月末時点の帝国データの企業概要データベースに収録されている県内企業7万1379社に、メインバンクと認識している金融機関を集計した。県内金融機関の割合は50.3%と調査開始の10年から1.4ポイント拡大した。

最も多かったのは横浜銀行の20.6%で、16年比べて0.2ポイント上昇した。シェアは6年連続で拡大した。業種別では全7業種すべてでトップだった。取引先の中小企業から要望が多い事業承継やビジネス仲介などへの対応を強化し、経営上の課題解決を手伝いながら資金需要を喚起した。

16年まで7年連続で5位だった横浜信金は三井住友銀行を抜き、4位に浮上した。外部企業との連携などを通じて取引先企業が抱えるビジネス仲介などに取り組んだ。このほか県内金融機関では川崎信金、かながわ信金、湘南信金が10位までに入った。神奈川銀行は1.7%で14位だった。

一方で、メガバンク3行のシェアはいずれも縮小した。3行を合算したシェアは0.2ポイント低下の25.9%だった。静岡県に本店があるスルガ銀行は1.7%、静岡銀行は0.9%とともに0.1ポイント低下した。

同社の横浜支店の担当者は「リレーションシップバンキング(地域密着型金融)の深化が金融機関に対して一層求められるなかで、取引先企業のニーズに応えられない金融機関はメインバンクとしての選択肢から外されていく可能性が高い」と指摘する。

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