2019年7月23日(火)

都内経済情勢「回復している」で据え置き 財務事務所

2018/1/31 22:00
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東京財務事務所は31日発表した1月の東京都内の経済情勢報告で、景気は「回復している」と指摘し、前回(2017年10月)の判断を据え置いた。個人消費や雇用情勢が堅調に推移し、企業の生産活動や設備投資でも改善が目立つため。担当者は「海外情勢などは注視する必要があるが、今後も着実な回復が期待できる」と分析する。

個人消費は「回復しつつある」と据え置いた。百貨店では「11月以降の気温低下でコートが伸びた」、フィットネスクラブでは「健康志向の高まりや働き方改革で会員が増加している」との声が寄せられた。

企業の生産活動も「緩やかに持ち直しつつある」で据え置いた。化学、電気機械が持ち直し、「半導体向け樹脂が堅調」(化学)という声が出ている。

雇用情勢は「改善している」。都内では有効求人倍率が2倍を超す水準で推移。「時短勤務や在宅勤務制度を充実させた」(小売り)、「正社員採用で高卒枠を復活させた」(印刷)など、多くの企業で人材確保が課題になっているという。

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