/

富士フイルムがゼロックス買収、古森会長 最大の賭け

富士フイルムホールディングス(HD)は31日、事務機大手の米ゼロックスを買収すると発表した。まずゼロックスが富士フイルムHD傘下の富士ゼロックスを完全子会社化し、その後、新生ゼロックスの過半の株式を取得する。事務機事業のグローバル展開を加速する狙い。だが、これまでは複合機に依存した事業構造からの転換を掲げ医療分野を軸に多角化を進めてきた。成熟製品である複合機を抱え込み収益力を強化するには課題もある。

「世界最大規模のドキュメントカンパニーになる」「真の一体経営で世界展開が可能」――。富士フイルムの古森重隆会長兼最高経営責任者(CEO)はゼロックス買収の狙いについてこう強気の発言を繰り返した。

古森会長にとって日米ゼロックスの統合は「長年の悲願」だった。米ゼロックスとは1962年に折半出資で富士ゼロックスを設立。現在は富士ゼロックスが日本を含むアジア太平洋、米ゼロックスが欧米を中心に事業を展開。2社を統合すれば、「世界の巨人」として成長戦略を加速することも可能になる。

古森会長は2017年8月の中期経営計画を発表する記者会見で今後も経営トップとしてとどまる意向を表明、取り組むべき重要な課題として「ゼロックス」を挙げていた。不適切会計問題を起こした富士ゼロックスのガバナンスの強化だけでなく、複合機事業の立て直しが必要との思いだろう。今回の買収がゼロックスの将来を確かにする強力な一手となる。

買収では富士ゼロックスを完全子会社化したゼロックスが第三者割当増資を実施。それを富士フイルムが約6700億円で引き受けることで、富士フイルムがゼロックスに50.1%出資する。18年中に作業完了を見込む。新生ゼロックスの会長には古森氏が就任し、CEOには現ゼロックスCEOのジェフ・ジェイコブソン氏が就任する。

富士フイルムにとって富士ゼロックスが手掛ける複合機など事務機事業は「ドキュメント」部門であり、17年3月期は売上高が1兆809億円、営業利益は827億円だった。売上高では全体の4割以上を占める収益源だ。経営環境は厳しく、ゼロックスとの統合を契機に体質強化を急ぐ。

富士フイルムの助野健児社長兼最高執行責任者(COO)は31日の記者会見で、日米ゼロックスの経営統合について「20年度までに年間12億ドル(約1300億円)の効果を見込んでいる」との認識を示した。研究開発や生産、部品調達などを最適にすることでコスト削減できるからだ。

富士ゼロックスでは国内外で1万人規模の人員削減を実施。工場の集約なども進めていく。18年3月期以降の構造改革費として720億円を見込むが、「構造改革による効果が年500億円程度あがると算出している」(助野社長)という。

 ただ、業績低迷が続く米ゼロックスを子会社にするリスクもある。16年12月期の連結業績は邦貨換算で売上高が1兆1700億円で、営業利益が620億円だった。14年12月期と比べても大幅に縮小している。欧米では企業のペーパーレス化が進み、ゼロックスが得意とする保守などサービス事業も伸び悩んできた。

古森会長は複合機事業について「先進国のコピー市場は成熟しているが、急激に落ちているわけではない。アジアなど伸びてくる市場もある」と指摘。さらに「IT(情報技術)と組み合わせたソリューションサービスは増えている。ここはゼロックスが強い」と語り、新生ゼロックスの収益力強化に自信を示した。

だが、今回の買収は「最大の賭け」かもしれない。古森会長は2000年代初め、主力の写真フィルムの急減という事態に対して構造改革を断行した。液晶ディスプレー材料や医薬品など成長事業に経営資源を振り向け危機を乗り切った。最近は複合機依存の脱却を進めることが経営テーマだった。キヤノンとの競争で成功しなかったが、東芝の医療機器子会社の買収も狙っていた。

それだけにゼロックスの買収で複合機事業への依存度が逆に強まる。短期間で新生ゼロックスの収益力を強化することを示す必要がある。

富士フイルムHDの業績は足元は厳しい。18年3月期の連結売上高は2兆4600億円と前回予想を据え置いているが、営業利益は前期比24.5%減の1300億円となる見込みだ。

事業部門別ではデジタルカメラなどが主力の「イメージング」事業がインスタントカメラ「チェキ」の大ヒットで好調だ。医療やフィルム材料など「インフォメーション」事業も18年3月期は880億円の営業利益を稼ぐ見通しで安定している。だが、富士ゼロックスの「ドキュメント」事業は営業利益が前期比で8割近く落ち込み190億円になる見通しだ。

古森会長はゼロックスの買収により「任期はまた少し伸びそうだ」とし、「統合の要にならないといけない。自身の役割はその点にある」とも語った。米国屈指の名門企業を買収して短期間で結果を出せるのか。古森経営の総仕上げとなりそうだ。

(企業報道部 山端宏実)

[2018年2月1日付 日経産業新聞]

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン