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新生銀、160億円追徴の可能性 「レイク」引当金巡り

新生銀行は31日、東京国税局の税務調査を受け、法人税などで最大160億円を支払う可能性があると発表した。詳細は非開示としたが、主力事業の消費者金融「レイク」を巡り引当金の計上で見解の相違が発生していた。

問題となっているのは新生銀が買収した子会社の新生フィナンシャル。2014年2月、今後発生する過払い金の発生に備え、GEが新生銀に1750億円を現金で支払い、補償責任を一括精算すると公表していた。指摘を受けたのはこの取引とみられ、国税局は2016年から税務調査を続けていた。東京国税局は「個別の事案について調査の有無も含めてお答えできません」とした。

新生銀は公的資金が入っており、2018年3月期に380億円の純利益を計上する計画を金融庁に出している。計画より3割下回れば金融庁は業務改善命令を打つことができる。新生銀は与える影響が大きく開示したが、仮に国税局から処分が出たら「速やかに不服申し立てに関する所要の法的手続きを行う予定」としている。

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