ホテル受信料訴訟2月判決 支払い命令維持か

2018/1/31 18:58
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客室にテレビがあるのに受信料を払っていないとして、NHKがホテル運営会社(東京)に支払いを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(戸倉三郎裁判長)は31日までに、上告審判決を2月9日に言い渡すと決めた。二審の結論を変更するのに必要な弁論は開かれず、支払いを命じた二審判決が維持される見通し。

2014年10月の一審・東京地裁判決は会社に受信契約の締結とテレビ279台分の未払い受信料計約620万円の支払いを命じた。二審・東京高裁も支持した。

一、二審判決によると、会社は東京都内と群馬県高崎市に計3つのホテルを経営。13年8月までに客室や食堂、サウナなどにテレビを設置した。NHKは同年10月に受信契約の締結を求める通知書を送ったが、会社は契約に応じなかった。

最高裁大法廷は昨年12月、テレビがあれば受信契約を結び、受信料を支払う法的義務があるとの初判断を示した。〔共同〕

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