経済同友会がVB経営者枠 若手の視点で政策提言

2018/1/31 18:00
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経済同友会は31日、入会基準に満たない若手経営者が政策提言に参加できる「特別枠」を設けると発表した。5~10人のベンチャー企業の経営者の参加を想定している。特別枠を利用して同友会の活動を広げ、会員に占める50歳未満の割合をいまの8%から20%に引き上げる考えだ。若手経営者の意見を積極的に取り入れ、新たな視点から政策提言を目指す。

2018年度から運用を始める。非上場企業の経営者の場合、10億円以上の年間売上高や3期連続の黒字などを目安に入会審査をしてきた。新しくつくる特別枠はこうした基準を満たさなくても参加できるようにする。同友会が将来性のある若手経営者を指名し、規制改革や経済外交などテーマごとに設置した委員会に参加してもらう。

同友会は大企業とベンチャー企業のつなぎ役の役割を目指している。特別枠で若手に同友会の活動が周知されれば、将来の正式会員の拡大にもつながる。特別枠の経営者の会費は未定。

同友会は迅速に政策提言する「政策審議会」も新たにつくる。安倍政権では政策決定のスピードが速まり、経済界も政策の方向性を迅速に示す必要があるためだ。政策審議会ではテーマをあらかじめ決めずに政権の重要課題を中心に扱う。同審議会の会長にはSOMPOホールディングスの桜田謙悟社長が就く。

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