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消費者心理、1月は横ばい 内閣府が基調判断下げ

内閣府が31日発表した1月の消費動向調査によると、消費者心理を表す消費者態度指数(2人以上世帯、季節調整値)は44.7だった。4カ月ぶりにマイナスとなった前月から横ばい。野菜やガソリンなどの値上がりによって指数の上昇が鈍っている。

内閣府は基調判断を「持ち直している」から「持ち直しのテンポが緩やかになっている」に下方修正した。基調判断の下方修正は2017年8月以来、5カ月ぶり。指数を構成する4要素のうち「耐久消費財の買い時判断」「暮らし向き」「収入の増え方」の3要素が悪化した。

1年後の物価見通しは「上昇する」が82.4%と前月から2.4ポイント上昇した。上昇は6カ月連続で、13年4月に現行調査を開始して以来最長タイ。内閣府は「野菜など身近なモノの値上がりが消費者心理の悪化につながっている」とみている。

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