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岩手銀など5行、仮想通貨技術で金融サービス基盤構築

岩手銀行など地銀5行は31日、仮想通貨の中核技術、ブロックチェーン(分散型台帳)を使った金融サービス基盤の構築に着手した。岩手銀のほか、横浜、青森、秋田、山梨中央の各地銀が参加した。共通の勘定系システムを持たない地銀が共同で取り組むのは珍しい。7月に試験サービスを始め、年内に本格展開する。

新たな金融サービス基盤は日本IBMとともに開発する。総額数億円の開発費は5行が分担する。企業が複数の金融機関のサービスを1つの認証で利用できるのが特徴。基盤上で提供するサービスは各行がそれぞれが検討している。

岩手銀の場合は、顧客の中小企業と行っている口座振替や振り込み依頼のデータやり取りや、結果通知をネット上で管理できるサービスを想定している。現在はフロッピーディスクなどの記録媒体や紙でやり取りしているが、同媒体からの行員のデータ入力作業などがなくなり、年間数千万円の経費圧縮になる。

参加各行の各地の企業を結びつけ、事業や販路の拡大につなげることや、手数料を得られる機能を検討している地銀もあるという。

ブロックチェーンはネットでつながった複数の参加者でデータを共有し管理する技術で、取引内容の改ざんが難しく、安全性が高い。

岩手銀は2017年1月から自行主導で実証実験を開始。7月には情報共有のためコンソーシアムを組織し、これまでに全国の13地銀と、フィンテック企業やIT(情報技術)企業など4社が参加している。

岩手銀は「ペーパーレス、キャッシュレスの進展に伴い、地銀の金融サービスも大きく変化している。先進的な技術の活用で、より価値のあるサービスをいち早く提供したい」としている。

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