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セブン、国内2万店を突破 郵便局の8割強に迫る

セブン―イレブン・ジャパンは31日、コンビニエンスストアの国内店舗数が2万店を超えたと発表した。1号店の出店から43年あまり。小売企業として国内で初めて店舗数が2万を超え、全国に張り巡らせた店舗網は2万4千ある郵便局の8割強にまで迫る水準となった。

1月末で国内の店舗数が2万店を突破した

30年で1万店、15年で2万店

1月末時点の店舗数が2017年12月末に比べ54店増え、2万33店となった。

セブン―イレブンは1974年5月15日、東京・豊洲に1号店を出店した。酒屋など既存の小売店をチェーンとして組織化し、店舗網を拡大。1号店から約30年後の03年8月に1万店を達成すると13年2月には1万5千店を超え、18年1月末で2万店を突破した。沖縄県を除く46都道府県に店舗を構え、19年度から沖縄での出店も始める。

セブンでは中長期の店舗数の目標は公表していないが、今後も出店の拡大を続ける。18年2月期の新規出店は約1600店で、19年2月期も同規模の出店を計画する。

国内のコンビニではファミリーマートがサークルKサンクス含め約1万8千店、ローソンが約1万3千店を構え、店舗数でも売上高でも大手3社が約9割のシェアを握る。

大手各社の新規出店にけん引され、コンビニ市場は成長が続く。17年の大手8社の全店売上高は10兆6975億円となり16年比で1.8%増えた。ただ足元では既存店が苦戦し、大手8社の既存店売上高は17年12月まで7カ月連続で前年を下回る。セブン―イレブンでも17年10月に既存店の連続増収が62カ月で途絶え、11月もマイナスとなった。

おにぎりや弁当といった商品の販売にとどまらず、公共料金の収納代行やATMの設置、住民票の写しの発行など多様なサービスの拠点となり、社会インフラと呼ばれるまでになったコンビニ。その代名詞であるセブンが今後も持続して成長するには、2万超の既存店が繁栄できるよう、持ち前の変化への対応力を磨き続ける以外にない。

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