ヤマト、法人客4割が契約打ち切り　値上げ交渉で

ヤマトホールディングスは30日、大口の法人顧客約1100社との値上げ交渉の結果、約4割の顧客が同社との契約を打ち切り他社の宅配サービスに移ったと明らかにした。同社は2017年春、荷受けを減らす総量抑制と大口顧客を含む運賃引き上げを表明していた。

芝崎健一専務執行役員が同日の記者会見で、「大口法人1100社との交渉はほぼ終了した。4割が他社を利用することになった」と語った。契約を続ける6割の大口顧客との値上げ幅の平均は明らかにしなかったが、同社が目標としていた個人向け値上げ幅の平均15%を上回ったという。

4割が他社に移ることについて芝崎氏は「もう少し他社を利用する法人があると思った」と述べた。同時に「小口法人も大口法人も値上げを理解してもらい、協力いただいたことに感謝している」と述べた。まだ交渉途中の顧客との交渉は継続する方針だ。

同社は同日、18年3月期の連結純利益予想を従来の120億円から145億円に上方修正すると発表した。個人向けを含む運賃の見直しなどで収益悪化に歯止めがかかった。