INM、仮想通貨技術でデータ交換市場創設

2018/1/30 16:10
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共通ポイントサービス「ネットマイル」を運営するINMホールディングス(東京・千代田)は30日、仮想通貨技術を活用して電子コンテンツをやりとりするデータ交換市場を10月に立ちあげると発表した。

ネットマイルを保有する約290万人の消費者に「ビットマイル」と呼ぶ電子トークン(札)を無償発行する。ビットマイルに金銭的価値はないものの、コンテンツの交換媒体として「通貨」の役割を持たせる。ビットマイルがないと取引できない。

交換市場でやりとりするのは工場の見学券や商品サンプル、電子漫画や広告など。消費者は気にいったコンテンツを入手するときにビットマイルを提示する。市場拡大に貢献した個人にビットマイルを報酬として与える仕組みを導入し、参加を促す。

2月にサービスを開発する新会社を設立する。トークンは仮想通貨の中核技術であるブロックチェーン(分散型台帳)で管理し、改ざんや不正利用を防ぐ。管理費用は出品者が支払う手数料でまかなう方針だ。

ネットマイルの年間発行数は約10億ポイント。代表的な共通ポイント「Tポイント」と同じように電子マネーなどに交換可能。同社は「これまでお金で価値をつけにくかったモノやコンテンツが、トークンを介して流通するインフラに育てたい」と説明している。

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