2019年8月25日(日)

学生や大学などの要件、6月に結論 大学無償化で会議

2018/1/30 11:09
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文部科学省は30日、政府がめざす「人づくり革命」で掲げる高等教育の無償化制度を検討する専門家会議の初会合を開いた。支援を受けられる学生の要件や給付金額、支援対象となる大学、短大、専門学校などの要件について議論し、6月までに結論をまとめる。

高等教育無償化の制度を検討する専門家会議(30日、文部科学省)

専門家会議は教育関係者を中心に6人で構成。座長を務める東京工業大の三島良直学長は初会合で「きたんのない意見をたまわり、夏までに一定の方向性を出したい」と述べた。政府が2017年12月にまとめた「新しい経済政策パッケージ」を踏まえ、30日の会合は参加者が意見交換を行う。

政策パッケージには格差の固定化を防ぐため、20年度から低所得世帯に限って高等教育の無償化を行う方針が盛り込まれた。文科省は1月に関係部局による専門チームを設け、詳細な制度の検討を始めている。

支援対象となる学校の要件について、政策パッケージでは実務家教員や外部理事など外部人材の一定割合の登用などを例示した。大学側が「大学自治への介入」などと反発していることについて、林芳正文科相は30日の閣議後記者会見で「具体的な教育課程や、人材採用は全て大学に委ねられている。要件が大学の自治に反するものではない」と述べた。

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