2018年9月21日(金)

首相、9条2項削除に否定的 衆院予算委 集団的自衛権の全面容認否定

2018/1/30 11:20
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 安倍晋三首相は30日午前の衆院予算委員会で、自民党内で浮上する戦力不保持と交戦権否認を定めた憲法9条2項の削除案を念頭に「2項を変えることになれば、フルスペックの集団的自衛権の行使を認めることが可能になる」と指摘した。集団的自衛権の限定容認は変えないと主張し、2項削除案に否定的な考えを強調した。無所属の会の原口一博氏への答弁。

衆院予算委で答弁する安倍首相(30日午前)

 首相は自らが提起した2項を維持したまま自衛隊を明記する案に触れ「2項をそのまま残す私の提案では、2項の制限がかかる」と述べた。自民党は3月下旬の党大会までに党の憲法改正案をとりまとめる方針。9条を巡っては、石破茂元幹事長が主張する2項削除案と首相案の両論があり、党の方針が集約していない。

 スーパーコンピューター開発ベンチャーが経済産業省所管の助成金を詐取した事件については、世耕弘成経産相が「確認できる範囲では政治家の関与はなかった」と述べた。政治家の口利きがあったのではないかという疑惑を否定した。希望の党の今井雅人氏への答弁。

 今井氏が追及したのは、「PEZY Computing」(ペジーコンピューティング、東京・千代田)が新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成金を不正受給していた事件。逮捕された同社社長が政治家と面識があるため助成金の交付決定につながったのではないかとの疑惑がある。世耕氏は助成の決定に関わった有識者から、政治家の関与の有無を聞き取り調査したと説明した。

 磁気治療器の預託商法を展開する「ジャパンライフ」(東京・千代田)が巨額負債を抱えて事実上倒産した問題では、江崎鉄磨消費者相が「こうしたことはあってはならない」と批判した。消費者庁の川口康裕次長は、同社に天下りしていた消費者庁の元課長補佐が2014年4月から15年2月ごろまで、ジャパンライフを担当する業務に従事していたことを明らかにした。希望の党の大西健介氏への答弁。

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