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リコー、インド子会社が会社更生手続きを申し立て 負債363億円

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リコーは30日、インド子会社が現地の裁判所に対し会社更生手続きの開始を申し立てたと発表した。インド子会社は主要取引先との関係が悪化し、契約の不履行や債権が回収できないといった事態に陥り、再建のめどが立っていなかった。インド子会社の負債総額は2017年3月末時点で363億円。

29日に、会社法審判所に対して、インド破産倒産法第10条に基づいて会社更生手続きの開始を申し立てた。インド子会社をめぐっては不正会計の兆候が発覚したほか、主要取引先である印IT(情報技術)サービス会社との関係が悪化していた。

リコーは17年10月、インド子会社に対して追加の財政支援をしないと発表していた。合わせて、インド関連の損失額が最大365億円と想定し、18年3月期の連結最終損益を当初の黒字予想から一転して赤字見通しに修正していた。インド子会社はムンバイ証券取引所に上場しており、リコーグループが73.6%の株式を保有している。

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