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福島原発事故の避難区域外、8割帰還せず 新潟県調査

新潟県は東京電力福島第1原子力発電所事故が住民生活に与えた影響に関する調査報告書案をまとめた。事故で国の避難指示が出ていない地域から福島県外に避難した住民の約8割が福島に帰還していないことが判明。報告書では事故6年半がたっても「生活再建のめどが立たず、震災前の社会生活や人間関係を取り戻すことは容易ではない」と結論づけた。

米山隆一知事が掲げる原発事故の「3つの検証」の一環。県は福島第1原発事故の原因、健康・生活への影響、事故が起きた場合の避難計画の実効性を検証している。県は調査報告書を検証の「基礎資料」としており、これから避難生活の実態に関する詳細な議論に入る。

避難指示が出ていない地域から全国に避難した「自主避難者」2753世帯に調査した。避難先の住宅が無償になる国の制度が17年3月に終了した後も約8割が福島県に帰っていない。

避難対象となった後に指示が解除された区域を含む自治体の場合、大部分で75~98%が帰還していない。国は放射線量が減るのに伴い順次、避難指示を解除している。ただし報告書では「避難指示解除の進捗により、帰還が進んでいるとは言い難い」とした。

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