転出超過、石川・福井で縮小 17年 定住促進策が奏功

2018/1/29 21:36
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総務省は29日、2017年の住民基本台帳に基づく人口移動報告を発表した。北陸3県はいずれも転出超過だったが、石川と福井は超過幅が縮小した。製造業の生産活発化や工場の集積で雇用の場が増えたのに加え、都市部を中心に移住・定住の促進策の効果が出た。

石川県は628人の転出超過で、2年ぶりに縮小した。金沢市や白山市、能美市など都市部では転入超過が目立った。域内に集積する電子部品や機械の受注が上向き、工場新設に伴う雇用拡大が子育て世帯の定着につながった。能美市は「高速道路のインターチェンジ新設など道路網の整備も追い風」という。能登地域や郡部は転出超過に歯止めが掛かっていない。

福井県の転出超過は3年連続で縮小し1519人になった。県は「市町と連携したU・Iターン促進の取り組みの効果が出てきている」とみる。市町別では鯖江市が県内唯一の転入超過だった。福井市のほか、工場が集積する越前市からの転入が多い。サテライトオフィスの誘致など「県外の人が訪れるきっかけを作る施策が奏功した」という。

富山県の転出超過は1093人と4年ぶりに拡大した。昨年は転入超過だった高岡市が転出超過に転じた。富山市は355人の転入超過。同市は「コンパクトなまちづくりを基本とした政策の効果が少しずつ出始めたのではないか」と分析する。子育て支援に力を入れる舟橋村も4年ぶりに転入超過となった。

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