2018年2月21日(水)

岩手県、災害公営住宅で4月から家賃減免

北海道・東北
2018/1/30 1:31
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 岩手県は29日、東日本大震災の被災者が住む県営の災害公営住宅の入居世帯のうち、一定以上の収入がある「収入超過世帯」の家賃増額負担を軽減すると発表した。最も早い時期に整備した災害公営住宅の家賃を上限とし、本来の割増家賃との差額を減免する。県条例の施行規則改正により、4月から実施する。

 公営住宅は一般的に月収15万8000円以下の世帯が対象だが、震災の特例でそれを上回る世帯も入居している。そうした収入超過世帯は入居から3年後に家賃が段階的に値上がりする。建設時期の違いで建設コストが上昇し、同じ面積でも住宅ごとに家賃に大きな開きが出ている。急な負担増のため退去する人も出始めているという。

 このため県は2013年に完成した平田アパート(釜石市)を家賃の上限と設定した。例えば16年に完成した片岸アパート(同)の3DKの家賃は最高14万5400円となるところ、平田アパートと同じ7万7400円に減免する。

 県営災害公営住宅は17年12月末現在で1435戸あり、入居は1308戸。このうち111世帯が収入超過世帯だ。12市町村が整備した住宅を含めると県内には5052戸あり、4608戸が入居し、うち収入超過は303世帯という。

 県営と市町村営で被災者の負担に大きな差が出ることが想定される。達増拓也知事は「県の減免措置は事前に市町村と情報共有している。判断は各自治体に任せたい」と話した。

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