東京圏22年連続の転入超　17年、被災3県は流出加速

総務省が29日発表した住民基本台帳に基づく2017年の人口移動報告（外国人を除く）によると、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）への人口集中が一段と進んでいる。転入者が転出者を上回る「転入超過」は22年連続で、前年より1911人多い11万9779人だった。一方、東日本大震災の被災3県（岩手、宮城、福島）は人口流出が加速している。

東京圏への転入超過数が10万人を超えたのは4年連続で、2年ぶりに増えた。転入超過数のうち15～29歳が98%を占める。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は「景気が回復し雇用の情勢が良くなり、地方から来た若者が職を見つけやすくなっている」と分析する。

名古屋圏（愛知県、岐阜県、三重県）と大阪圏（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県）は、ともに5年連続で転出超過だった。

東日本大震災の被災3県では、転出超過数が計1万4018人で、前年から3826人増えた。3県ともに転出超過だった。福島県は震災後、転出超過数が14年と15年に2千人台にまで減っていたが、17年は8395人に増加。都道府県別で最も多かった。

福島県が地盤の東邦銀行傘下のとうほう地域総合研究所の和田賢一研究員は「県外へ避難した人の帰宅が一服したことや、長期に滞在する除染作業員が減った可能性がある」と指摘。「地元では若年層の減少により自然減も拡大することへの危機感が強い」と話す。

都道府県別で転入超過なのは、多い順に東京、千葉、埼玉、神奈川、福岡、愛知、大阪の7都府県。16年と同じ7都府県だった。転出超過は残る40道府県。福島県が最多で、兵庫県、北海道が続いた。

市町村別では、全体の76%が転出超過だった。転出超過数は4年連続で北九州市が最多だった。