個人情報の抹消も追加 岐阜県警漏えい問題で住民側

2018/1/29 17:21
保存
共有
印刷
その他

岐阜県大垣市で風力発電施設の建設に反対する住民らの個人情報を県警が収集し、中部電力の子会社のシーテック(名古屋市)側に伝えたとして県に損害賠償を求めた岐阜地裁の訴訟で、原告の住民4人は29日、新たに国と県に保管している個人情報の抹消を求める訴えを追加した。

訴えによると、県警警備部は、市民運動を抑圧する目的で反対派4人の個人情報を収集し、2013~14年に少なくとも4回、シーテック社員に氏名や学歴などの個人情報を漏えいしたとしている。警察庁警備局も公安活動のため県警から個人情報の提供を受けたとしている。

原告側は問題発覚後、県警に個人情報の開示請求をしたが、「存在の有無も答えない」とする非開示の決定がなされたため、県警が収集、保有している情報は不明としている。

4人は16年12月、収集した情報を県警がシーテック社員に伝えたのはプライバシー侵害だとして、岐阜地裁に提訴。昨年3月の第1回口頭弁論で、県は請求棄却を求めた。〔共同〕

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]