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金融庁、仮想通貨のシステムを緊急調査 全取引所対象

金融庁は29日、仮想通貨取引所大手コインチェック(東京・渋谷)への不正アクセスで多額の仮想通貨が流出した問題を受け、他の取引所に対してもシステム上の安全対策が十分かどうか緊急調査すると明らかにした。金融庁は今回の流出問題は他の取引所でも起きかねないとみており、必要に応じて立ち入り検査も検討する。

コインチェックのロゴ

金融庁はコインチェックから約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した26日、すべての仮想通貨取引所に対して、システム上の安全対策を再点検するよう注意喚起していた。今回の緊急調査では、再点検の結果報告を求めるとともに、対策が不十分と判断すれば、立ち入り検査も実施するという。

金融庁によると改正資金決済法に基づいて登録済みの取引所は16。コインチェックのように登録申請中の「みなし業者」も16あるという。調査はすべての業者を対象に実施する。

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