2018年11月16日(金)

米のTPP復帰検討、IMF専務理事「よい兆候」
ダボス会議 国際協調促す意見相次ぐ

2018/1/27 8:18
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世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)は最終日の26日、世界の金融当局者が世界経済の見通しについて議論した。国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事はトランプ米大統領が環太平洋経済連携協定(TPP)への復帰を検討すると表明したことを「よい兆候」と指摘。経済政策で国際協調を高めるべきだとの意見が相次いだ。

IMFはダボス会議に合わせて発表した経済見通しで、2018年および19年の世界の実質国内総生産(GDP)成長率を前年比3.9%増と、17年10月時点から0.2ポイント上方修正した。ラガルド氏は世界経済の状態を良好な「スイートスポット」と表現したうえで「これはいつまでも続かない」と説明。国際協調により、生産性の改善や潜在成長率の押し上げなどの改革が必要と訴えた。

欧州中央銀行(ECB)のクーレ専務理事は「世界が今最も必要としていないのは通貨戦争だ」と述べた。24日のムニューシン米財務長官によるドル安容認の発言などを念頭に「最近の異なる発言が相場を大きく変動させていることは有益でない」と語った。

世界経済については、ユーロ圏が好調なほか、米国では減税の景気刺激効果が出ていると指摘。新興国も問題を抱えつつも順調に推移しているとの認識を示した。現状は「すべてのエンジンが稼働している」と説明。「高速道路を最高速度で走っているときは気をつけなければならない。事故を避けるためには国際協調が重要だ」と強調した。

クーレ氏は価格が急変動する仮想通貨「ビットコイン」について、3月にアルゼンチンで開く20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で議論すると表明。資金洗浄に用いられるなど負の側面がある一方、機会も見逃すべきではないとの考えを示した。

「ビットコインは中央銀行に対して、我々の決済システムが過度にコストが高く、遅いことを示している」とも指摘。国際間の支払いなどでより良い決済手段を検討する機会でもあるとみている。

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