2018年12月15日(土)

欧州でベネズエラ批判 スペインが大使追放、仏大統領も非難

2018/1/27 7:57
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【サンパウロ=外山尚之】強権的な統治を続ける南米ベネズエラ政府に対し、欧州各国が批判姿勢を鮮明にしている。スペインは26日、同国駐在のベネズエラ大使の追放を決定。フランスのマクロン大統領は公の場でベネズエラへの追加制裁を示唆した。欧州連合(EU)も今週、ベネズエラに対する経済制裁を発表するなど、外交圧力を強めている。

スペインによるベネズエラ大使の追放は、同国のマドゥロ政権が在ベネズエラのスペイン大使の追放を決めたことへの対抗措置。スペインはEU内でベネズエラへの経済制裁を主導している。

マクロン仏大統領は25日、パリでアルゼンチンのマクリ大統領と会談し、22日にEUが発表した経済制裁について「限られた効果しかない」と言及。「最近の(ベネズエラの)独裁政治への流れを考慮し、さらに先に進めたい」と追加制裁の検討を示唆した。

失政により経済が混乱状態に陥るなか、ベネズエラ政府は野党勢力の弾圧を強めている。マドゥロ政権は今年後半に予定していた大統領選を一方的に前倒しするなど、権力維持のためになりふり構わぬ姿勢を見せており、米国や中南米の周辺国から批判されている。

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