2019年8月19日(月)

大学無償化、具体化急ぐ 30日に専門家会議初会合

2018/1/26 18:53
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文部科学省は政府が「人づくり革命」で掲げる高等教育無償化の具体的な制度設計を検討する専門家会議の初会合を1月30日に開く。支援対象とする学生や大学の要件などが焦点になる。6月までに議論をまとめ、制度設計に反映させる。

政府は2017年12月に閣議決定した2兆円規模の「政策パッケージ」で、授業料減免や返済不要の給付型奨学金を受ける学生の学習状況について一定の要件を定めるとした。例として必要単位の6割以下しか取得していない状態が続けば打ち切ることなどを挙げた。

学生が通う大学に関しても、実務経験のある教員が「1割以上配置されている」などの要件を例示。専門家会議はこれを土台に要件についての考え方を示す。

無償化の主な対象は非課税世帯の学生。所得水準がそれをわずかに上回る層の学生との間で不公平が起きない仕組みや、短大生や専門学校生への給付方法など、政策パッケージが触れていない課題についても議論する。

専門家会議は6人で構成。メンバーは▽相川順子・全国高等学校PTA連合会相談役▽赤井伸郎・大阪大教授(財政学)▽佐竹敬久・秋田県知事▽千葉茂・片柳学園副理事長▽三島良直・東京工業大学長▽村田治・関西学院大学長。

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