2018年5月22日(火)

日仏2プラス2、ACSA締結で大枠合意
2月に共同訓練も実施

2018/1/26 22:00 (2018/1/26 23:05更新)
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 日本とフランス両政府は26日、都内の飯倉公館で外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開いた。自衛隊と仏軍が物資を融通しあう日仏物品役務相互提供協定(ACSA)の締結交渉で大枠合意した。2月に仏フリゲート艦が日本に寄港し、海上自衛隊と共同訓練を実施することも確認。北朝鮮の核・ミサイル問題では最大限の圧力強化の方針を申し合わせた。

日仏外務・防衛担当閣僚協議を前に記念写真に納まる(右から)小野寺防衛相、河野外相、フランスのルドリアン外相、パルリ国防相(26日午後、東京都港区の外務省飯倉公館)

 日仏2プラス2は今回が4回目で、前回2017年1月にパリで開いて以来だ。日本からは河野太郎外相と小野寺五典防衛相、フランスからはルドリアン外相とパルリ国防相が出席した。河野氏は協議後の共同記者発表で「日仏は基本的価値を共有する特別なパートナーだ」と指摘。パルリ氏は「安保・防衛分野では運用面での色々な協力が可能だ」と強調した。

 日仏ACSAを締結すれば、自衛隊と仏軍との間で弾薬提供や輸送業務などの融通が可能となる。日仏共同訓練や災害救援、ソマリア沖のアデン湾の海賊対処などでの協力を円滑化させる狙い。日本は米国、オーストラリア、英国との間でACSAを発効済みだ。

 両政府は仏フリゲート艦「ヴァンデミエール」が2月に日本に寄港し、海上自衛隊と2国間での共同訓練を実施することでも合意した。海洋分野での協力を含め、インド太平洋地域の安定が両国の共通の利益だと確認した。

 日本は安倍政権が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」の重要性も呼びかけた。背景には、核・ミサイル開発を進める北朝鮮や南シナ海などでの軍事拠点化を進める中国の脅威が増大し、安全保障・防衛分野でのフランスの協力を引き込みたい思惑がある。一方、太平洋地域にニューカレドニアを持つフランスは海洋国家でもあり、法の支配を重視する点で両政府の利害は一致した。

 対北朝鮮では最大限の圧力強化と国連安全保障理事会の制裁決議の完全履行を国際社会に呼びかけることで一致。北朝鮮が公海上で他国の船から積み荷を移し替え、石油精製品を受け取る「制裁逃れ」を阻止するため、警戒監視や情報共有など取り締まりの強化で連携する方針も確認した。

 次世代機雷探知技術の共同研究を早期に開始することでも合意した。将来的には機雷探知機能を備えた水中無人機の共同開発などを想定する。フランスは防衛装備品の技術が高く、互いのノウハウを効率的に活用して協力を進める。

 これに先立ち、ルドリアン、パルリ両氏は首相官邸で安倍晋三首相と面会した。

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