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東芝の会計不祥事をめぐり行政処分を受けた新日本監査法人が、26日までに金融庁への業務改善報告を終えた。新日本は監査品質の見直しに向け経営陣の刷新や会計士の退職勧奨に踏み込んできたが、なお顧客企業離れなど課題も多い。今回の業務改善報告の終了は、新日本再生の一里塚にすぎない。
金融庁は2015年12月、新日本に対する行政処分として3カ月の新規業務停止と21億円の課徴金を課した。同時に新日本に3カ月ご…
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