広がるか、デジタル戦略の司令塔「CDO」

企業のデジタル戦略を担う「チーフ・デジタル・オフィサー（CDO、最高デジタル責任者）」が集う「CDOサミット」が26日、都内で開かれた。人工知能（AI）やあらゆるモノがネットにつながる「IoT」などの技術革新が急速に進むなか、企業はデジタル変革が迫られている。日本や海外のCDOが登壇し、デジタル司令塔の役割について講演した。

CDOサミットは、CDOの世界的な交流組織である「CDOクラブ」が海外で定期的に開催している。昨年5月に東京に拠点を設け、今回のサミットは日本で初の開催となった。CDOクラブ創設者のデイビット・マシソン氏は「技術革新が進み、日本でもどうやってCDOを育てるかという声が多くなってきた」と話した。

日本の企業では、SOMPOホールディングス（HD）と三菱ケミカルHD、日本ロレアルのCDOが講演した。SOMPOHDの楢崎浩一CDOは「自動運転やライドシェアが進めば、既存の自動車保険が通用しなくなるかもしれない。デジタル戦略を加速するのがCDOの役割だ」と述べた。日本ロレアルの長瀬次英CDOは「技術を導入するだけでなく、デジタルを使って何をしたいのかを考えるのが大切」と語った。

欧米では企業のほかに、政府や非政府組織（NGO）などにもCDOが存在する。カナダ・オンタリオ州の保健医療福祉標準化機構（HSO）のエイミー・イーCDOはサミットで「CDOはデジタル技術の専門家である必要はない。社内外の人を集めてイノベーションを起こすことが求められている」と説明した。

CDOクラブは今年、英ロンドンや米ニューヨークでもサミットを開く予定だ。ブロックチェーン（分散型台帳）の技術を使ってCDOの業務をサポートするツールを開発しており、3月末にも詳細を発表する。「CDOを置くのが難しい中堅企業などに活用してもらい、企業のデジタル変革を支援したい」（マシソン氏）。

PwCコンサルティング（東京・千代田）の調査によると、16年でCDOを置く日本企業は7%。約4割いる欧州とは大きな開きがある。CDOクラブジャパンの加茂純代表は「CDOの必要性を知ってもらうよう交流の機会を広げたい」との目標を語った。

（企業報道部　潟山美穂）