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公的年金の支給額、18年度は据え置き 厚労省

厚生労働省は26日、2018年度の公的年金の支給額を据え置くと発表した。改定の基準になる物価が上がる一方、現役世代の賃金が下がっているため。支給額を物価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動も見送られる。

年金の支給額は毎年度改定される。現在は自営業者らが対象の国民年金で40年間保険料を納めた満額の人の場合、月6万4941円。会社員らが加入する厚生年金は標準的な夫婦世帯で月22万1277円が支給されており、18年度も同じ額になる。17年度は0.1%引き下げており、据え置きは2年ぶり。

支給額の改定基準になるのは物価と賃金の変動率。総務省が26日発表した17年平均の消費者物価指数(総合、CPI)はプラス0.5%。名目の手取り賃金は判断材料となる過去3年度の平均でマイナス0.4%。物価がプラスでも賃金がマイナスの場合は、改定率をゼロにするルールがあるため、現在の水準を維持する。

04年に導入されたマクロ経済スライドは、デフレの影響で発動したのは15年度の1度。ただ今回引き下げない分は、16年の法改正で導入された翌年度への繰り越し措置が初めて実施される。引き下げ率は0.3%で、景気が大きく回復した年のマイナス分として反映する。

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