2018年7月22日(日)

米がTPP復帰検討 トランプ氏、再交渉条件に

2018/1/26 5:18 (2018/1/26 6:37更新)
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 【ダボス(スイス東部)=河浪武史】トランプ米大統領は25日、訪問先のスイスで受けた米テレビCNBCのインタビューで、環太平洋経済連携協定(TPP)への復帰を検討する用意があると表明した。「以前結んだものより、十分に良いものになればTPPをやる」と述べ、再交渉を条件とする考えをにじませた。TPP離脱を掲げて大統領選を勝ち抜いたトランプ氏だが、就任2年目で通商政策の見直しに入る可能性がある。

 日本など米国を除いた参加国は、既に11カ国でTPP交渉を決着させ、3月に署名する段取りを決めている。11カ国でも世界の国内総生産(GDP)の13%を占める大型経済圏となるが、米国が復帰すれば4割近くを抱える巨大な自由貿易協定(FTA)となる。

 TPPは独自経済圏を広げる中国への対抗策とも位置づけられている。復帰すればトランプ政権にとってアジア政策の転換にもつながる。トランプ氏は26日に世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で演説を予定しており、その場でもTPPへの復帰検討を表明する可能性がある。

 トランプ氏は経済大国としての交渉力を発揮するため、TPPではなく2国間協定を重視するとしていた。ただ、米国を除く11カ国によるTPPが早々に成立し、アジアとの貿易を重視する米産業界からはTPPへの復帰を求める声が強まっていた。

 一方でトランプ氏は26日の演説で「互恵的な貿易関係」を求める方針で、米国が抱える巨額の貿易赤字の解消も主張する方向。トランプ氏はTPP復帰の条件を「協定が十分に良いものになれば」と挙げており、日本など11カ国は強硬なトランプ政権との再交渉を迫られる可能性がある。

 日本は米国産牛肉や米国製自動車の輸入拡大などを求められる可能性もある。米国との再交渉を決断すれば、安倍政権は再び産業界などとの調整が必要になる。米国が貿易相手国の通貨安に歯止めを掛けるため、協定に「為替条項」を盛り込むよう要求するとの見方もある。

 「交渉仕掛け人(ディールメーカー)」を自任するトランプ大統領の出方は読みにくく、米国のTPP復帰へ参加国の足並みがそろうか不透明だ。もっとも、地球温暖化対策「パリ協定」の離脱なども表明してきたトランプ政権にとって、TPPへの復帰は国際協調の枠組みづくりに再び関与する一歩となる。

 TPPは米国を含む12カ国で15年秋に大筋合意し、16年2月に正式署名して批准作業を開始した。その後に大統領選に勝利したトランプ大統領は、公約通り就任直後に協定脱退を表明。「TPPから永久に離脱する」とした大統領令にも署名した。17年1月末には米通商代表部(USTR)がTPP離脱を書簡で通知し、その後は交渉に加わっていなかった。

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