2019年9月21日(土)

福島県、避難指示解除4町村で薬局新設支援

2018/1/25 22:00
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東京電力福島第1原子力発電所の事故に伴う避難指示が解除された自治体の地域医療を整備しようと、福島県は楢葉、富岡、浪江、飯舘の4町村で薬局新設を支援する事業をスタートした。通常の薬局業務のほか、住民の健康管理や医療面のアドバイスなども行うことを想定、医療関連インフラ整備を支援して住民の帰還につなげたい考えだ。

県薬剤師会や県立医科大学などと連携した4町村の協議会を2017年11月下旬以降、順次発足。今月下旬から、薬局の在り方や運営主体・方法など具体的な事項の協議に入る。20年度までに各町村1カ所ずつの新設を見込んでいる。

県薬務課によると、避難指示が出された12市町村には原発事故の前に約30カ所の薬局があった。事故後、再開したのは南相馬市小高区の2カ所、広野町の1カ所で、楢葉、富岡、浪江、飯舘の4町村では避難指示解除後も薬局は再開していない。

薬局が再開できない背景には、原発周辺の自治体を中心に住民の帰還が進まず、利用者の少なさから採算がとれないなどの問題がある。

一方、県薬務課によると、4町村に帰還した住民には高齢者が多く、独り暮らしのお年寄りも目立つといい、遠方の医療機関で受診しても、日々の暮らしの中で適正な薬の服用方法を忘れるなどのケースが目立つという。

同課の担当者は「原発事故からの帰還を後押しするためにも、在宅・訪問などのサポートを含め、地域住民の健康管理を下支えする役割を担える薬局の新設は欠かせない」と話している。

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