首相、敵基地攻撃能力保有を否定 「専守防衛変えず」

2018/1/25 21:00
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安倍晋三首相は25日、衆院本会議の代表質問で、弾道ミサイルなどの発射前に敵の拠点を攻撃する敵基地攻撃能力の保有について「米国の打撃力に依存している。日米間の役割分担を変更することは考えていない」と述べた。公明党の井上義久幹事長への答弁。

井上氏は政府が2018年度予算案に長距離巡航ミサイルを導入するための関連費用を計上したことに触れ、首相に防衛政策の基本原則である「専守防衛」に変更がないかをただした。首相は「専守防衛は憲法にのっとった、わが国防衛の大前提だ。今後ともいささかの変更もない」と語った。

首相は昨年11月の国会答弁で敵基地攻撃能力の保有について「安全保障環境が一層厳しくなる中、現実を踏まえて様々な検討をしていく責任がある」と含みを持たせていた。

共産党の志位和夫委員長は長距離巡航ミサイルの導入を巡り「憲法の趣旨から持つことができないとしてきた他国に攻撃的な脅威を与える兵器だ」と批判。首相は「憲法上、保有が許されない兵器との指摘は当たらない」と述べた。

衆院会派「無所属の会」の岡田克也代表は原子力発電所の新増設を認めるかどうか首相に質問した。首相は「原発依存度を可能な限り低減するのが一貫した方針だ」と力説し、新増設は「現時点では想定していない」との考えを示した。

日本維新の会の下地幹郎衆院議員は集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法を前提にした憲法9条の改正は困難だと主張し、安全保障関連法の改正を求めた。首相は現行の安保関連法が「政府としてベストなものだ」と述べるにとどめた。

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