2018年2月22日(木)

民泊向け管理システム、USENHD系が開発

サービス・食品
シェアエコノミー
2018/1/25 17:26
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 USEN―NEXT HOLDINGS傘下のアルメックス(東京・港)は25日、民泊や簡易宿所向け宿泊管理システムの提供を3月に始めると発表した。スタートアップのand factory(東京・目黒)と共同で開発した。従来の紙やエクセルに代わってクラウドで予約状況などの情報を管理できる。

 提供する「innto」は予約状況やスケジュール、料金設定などを管理できる。初期費用は不要。30室以内の施設の場合は一律で月額5980円、31室以上は1室当たり月額199円がかかる。自宅や外出先でもインターネット環境があれば利用できる。2020年までに累計で3000件の受注をめざす。

 訪日外国人客(インバウンド)の増加で民泊施設や簡易宿所が増えている。合法的な民泊が可能になる住宅宿泊事業法(民泊法)が6月に施行されることで市場はさらに拡大する見通しだ。

 両社は専用端末ではなくクラウドを活用することで管理コストを抑えられる点をアピールする。業務効率を高めたい宿泊施設の需要を取り込む。

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