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横浜市が7億円過大徴税 オフィスビルの固定資産税

横浜市は25日、複数のオフィスビルの固定資産税と都市計画税の評価額を誤り、2006年度から17年度までの12年間に計約7億1千万円を過大に徴収していたと発表した。加算金などを含め、計約8億8千万円を返還する方針。

市によると、建物は鉄骨鉄筋コンクリート造りと鉄骨造りの複合構造建築物だったが、鉄骨鉄筋コンクリート造りのみの評価基準を適用したため、課税額が多くなった。

ビルはいずれも20年以上前に建てられたが、05年度以前は課税台帳が保存されておらず、税額を正確に把握できないとして返還しない。

16年10月に所有者の1社から課税額の評価方法について説明を求められ、発覚した。〔共同〕

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