2017年5月に改正個人情報保護法が全面施行され、個人を特定できないようにデータを加工すれば、本人の同意なしに第三者に提供できるようになる「匿名加工情報」が導入された。改正法の目玉施策の一つだが、現時点で活用に前向きな企業は3割強にとどまり、活用意欲は停滞していることがわかった。
日本経済新聞社が17年10～11月に実施した「企業法務・弁護士調査」で、企業の法務担当者に匿名加工情報の活用状況を尋…
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
Nikkei Inc. No reproduction without permission.
