2019年6月26日(水)

民進代表、改憲手続き問う 参院代表質問

2018/1/25 10:04 (2018/1/25 12:06更新)
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安倍晋三首相の施政方針演説など政府4演説への各党代表質問が25日午前、参院本会議でも始まった。民進党の大塚耕平代表は憲法改正に焦点をあて、改正案の国会発議スケジュールや、国民投票の手続きについて首相らの認識をただした。働き方改革関連法案について「『過労死等を誘発する大改悪』になる危険性がある」と訴えた。

参院本会議で民進・大塚代表の質問に答える安倍首相(25日午前)

参院本会議で民進・大塚代表の質問に答える安倍首相(25日午前)

大塚氏は改憲案を巡り「逐条で国民投票を行うことが重要と考える」と強調。複数の条文をまとめず、個別条文ごとに賛否を問うよう求めた。国民投票の際の広告宣伝のあり方を議論すべきだと主張。「資金力のある団体等が強力な広報宣伝活動を展開し、世論を誘導することに歯止めがかからない恐れがある」と訴えた。

働き方改革関連法案に関しては、働く時間ではなく成果で賃金を払う「脱時間給制度」や裁量労働制の対象業務拡大を法案から削除すべきだと主張した。2017年度補正予算案や18年度予算案について公共事業が多いと指摘し、教育や科学技術、社会保障などへの配分増を促した。

続いて自民党の吉田博美参院幹事長が質問に立った。経済が「着実に回復している」と評価する一方で「その成果に慢心してはいけない」と強調。信頼が重要だと訴えた。沖縄県の基地負担にも触れ、米軍普天間基地(宜野湾市)の全面返還に向けた決意も質問した。

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