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GEをSECが調査 保険事業の引当金など

【ニューヨーク=稲井創一】米ゼネラル・エレクトリック(GE)は24日、保険事業での多額の費用計上やサービス事業の収益の認識などを巡り米証券取引委員会(SEC)の調査を受けていると明らかにした。SECの調査に全面的に協力しているという。業績低迷に見舞われるGEにとって、新たな経営の不透明要因になりそうだ。

24日に開いた2017年10~12月期決算会見でジェイミー・ミラー最高財務責任者(CFO)が明らかにした。ミラー氏によると、将来不足する保険支払金として17年10~12月期に計上した62億ドル(約6700億円)の引当金を巡りSECの調査を受けている。

費用計上を発表した16日に、GEは長期的な老人ホームや在宅介護の費用の拡大を保険の費用計上の理由としていた。

ミラー氏は顧客との長期のサービス契約の収益認識を巡っても、SECの調査を受けていると話した。航空エンジンやガスタービンなど産業分野が手がける機器の顧客に対して提供している修理・保守・運用提案などのサービスが調査対象になっているとみられる。

24日に発表した17年10~12月期決算では最終損益が98億2600万ドルの赤字(約1兆円、前年同期は34億8600万ドルの黒字)に転落した。

業績回復が急務となるジョン・フラナリー最高経営責任者(CEO)は医療機器、航空機エンジン、電力の3分野に注力する方針を明らかにしており、注力分野以外の事業については分社・売却も含めて検討している。24日の会見で、フラナリー氏は「20以上の案件で交渉している」と述べ、スピード感を持って事業の選択を進める考えを示した。

24日のGE株は前日比で約3%安となった。

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