京都府の一般会計8519億円 18年度予算案、人手不足対策など

2018/1/24 22:07
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京都府は24日、一般会計が約8519億円となる2018年度予算案の概要を発表した。4月の知事選を控えて必要経費などが中心となる「骨格予算」で、予算規模は17年度当初比で6.9%減った。中小企業の人手不足対策や、高齢者や障害者が参画しやすい社会づくりに重点を置いた。

産業関連ではインターネットで求職者に適性のある企業を紹介するサイトを開設する。経済団体と合同の企業説明会を府内中心に開くほか、高齢者や留学生の就職活動を推進。介護現場の人材不足の解消も目指す。

21年度までに京都に移転する文化庁の移転先となる京都府警本部本館(京都市上京区)の耐震改修設計や埋蔵文化財調査の費用も盛り込んだ。

17年度2月補正予算案には産業支援拠点の整備も盛り込んだ。関西文化学術研究都市(けいはんな学研都市)にある産学連携施設に自律型ロボットの開発支援拠点を設ける。京都の主要経済団体を集約した「京都経済センター(仮称)」の整備も進める。これらの事業に約20億円を計上した。

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