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教員の長時間労働是正 首相、働き方改革巡り表明

代表質問、論戦スタート

衆院本会議で立民・枝野代表の質問に答える安倍首相(24日午後)

衆院本会議は24日、安倍晋三首相の施政方針演説など政府4演説への各党の代表質問が始まり、通常国会の与野党論戦が幕を開けた。「働き方改革」を巡り、首相は教員の長時間労働について「是正に取り組む」と表明した。政府が提出予定の関連法案を問題視する立憲民主党の枝野幸男代表は労働者の休息時間確保を法律で義務付ける制度を提案した。

枝野氏は部活動指導や事務作業の多さなどが問題になっている教員の労働実態に焦点をあてた。「小中学校教員の7割が勤務時間を記録していないという調査結果もある」との話を持ち出した。首相は「業務負担の軽減を図ることは喫緊の課題だ」と応じた。

枝野氏は政府の法案について「一歩前進の部分もある」としつつも「『過労死容認法案』になりかねないなど問題山積だ」と訴えた。特に裁量労働制の拡大を「悪用されるおそれが大きい」と批判。退社から出社の間に一定の休息時間を確保する「インターバル規制」などを対案として示すと表明した。

首相は自民党の二階俊博幹事長への答弁で「高度成長時代のモーレツ社員のように長時間働いたことを自慢するような制度は改めないといけない」と力説。一連の改革が「労働生産性の向上につながる」と話した。

希望の党の玉木雄一郎代表は裁量労働制の拡大や、働く時間ではなく成果で賃金を払う「脱時間給制度」に関し「法案から分離・削除することが審議入りの前提だ」と求めた。野党では問題視する部分を切り離し、賛同できる部分だけ成立に協力する案も浮上する。

首相は「いずれも健康を確保しつつ、誰もがその能力を発揮できる柔軟な労働制度へと改革するもので、1つの法案で示すことが適当だ」と述べ、切り離しに応じない考えを明確にした。

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