2018年7月16日(月)

生活保護費の不正受給、過去最多の4万4千件 厚労省

2018/1/24 18:50
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 厚生労働省は24日までに、2016年度の生活保護費の不正受給の件数が4万4466件となり、過去最多を更新したと公表した。件数の増加は2年連続で、前年度と比べ1.2%増えた。14年施行の改正生活保護法で、福祉事務所の調査権限を拡大し、受給者の収入調査が徹底して行われている効果が出ていると、厚労省は分析している。

 生活保護費は、国が定める最低生活費から収入を引いた額が毎月支給される。不正内容の内訳をみると、働いて得た収入の無申告が2万800件(46.8%)で最多。年金などの無申告が7632件(17.2%)、働いて得た収入の過少申告が5632件(12.7%)という順だった。

 一方、不正受給の合計額は167億円で前年度と比べ1.3%減った。1件当たりの金額は1万円減の37万7千円で、厚労省が把握する1997年度以降で最低となった。福祉事務所が受給者への収入調査を強化し、早期に不正が見つかることで、1件当たりの金額の減少が続いている。

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