2019年7月16日(火)

7/16 3:00更新 マーケット 記事ランキング

  1. 1位: さえない日本株、決算発表が決める年後半の行方[有料会員限定]
  2. 2位: 米株高は最後の宴か 長短金利逆転下、金融相場は過熱[有料会員限定]
  3. 3位: 欧州勢、HVで日本猛追 VWも低コスト「簡易型」[有料会員限定]
  4. 4位: REIT、危うさ残る高騰 賃料上昇で短期では一段高も[有料会員限定]
  5. 5位: セブン&アイ、セブンペイ不正利用で失ったもの[有料会員限定]
時価総額(普通株式ベース)
  • 東証1部 6,019,066億円
  • 東証2部 71,438億円
  • ジャスダック 88,772億円
東証1部全銘柄の指標
連結前期基準予想
純資産倍率 1.16倍 --
株価収益率14.09倍13.65倍
株式益回り7.09%7.32%
配当利回り2.04% 2.05%
株式市場データ

最新の市場情報

「※」は20分以上遅延
日経平均株価(円) 21,685.90 +42.37
日経平均先物(円)
大取,19/09月 ※
21,630 +30

日経チャンネルマーケッツでは、マーケット・経済専門チャンネル日経CNBCの番組をライブ配信。配信中の番組から注目のトピックスをお届けします。

「鈴木亮の視界亮行」[映像あり]

7月12日(金)14:20

かんぽ生命 不適切販売で時価総額が一時1兆円割れ[映像あり]

トランプ氏 中国に「がっかり」 農産品購入なく不満

7月12日(金)13:00

[PR]

マーケットニュース

フォローする

30年後の日本は(十字路)

2018/1/25 11:30
保存
共有
印刷
その他

平成の終盤に日経平均株価は26年ぶりの高値を付けた。バブル破綻前の右肩上がりの株式相場の再来を期待する空気が漂う。しかし、それは日本経済の根本的問題を忘れた願望ではないか。

人類の産業活動が地球の生態系や気候に多大な影響を与える地質時代「人新世」は1950年前後から始まったとされる。この時代の成長経済モデルが行き詰まっているという議論がある。日本の産業発展は人新世と同期してきたが、今や発展途上国に追い上げられ、中国の電気自動車(EV)シフトなど産業構造転換も先を越されつつある。

産業も金融も構造変化がなく供給過剰が続き、資本・労働生産性は米国に劣後したまま、企業の自己資本利益率(ROE)は低迷、実質賃金も毎年減少している。国の借金は1000兆円を超え、政府予算の多くは社会保障費と国債費が占める。30年後に日本の人口は1億人くらいに減少し、65歳以上が4割近くになると予測されているが、日本は経済的にも文化的にも豊かでいられるであろうか。

日本の強みは、高い教育水準の労働力、高い科学工業技術、高品質の農産物、世界に誇る自然・文化資産など多くある。これらを生かし、人新世を生き抜くには、資源と労力を多く使う均質的な製品・サービスを売るのではなく、世界の多様なニーズに応えるニッチのオンリープレーヤーを目指すべきであろう。

高度産業機器も作れば、穀物・果物も輸出し、世界中から観光客が来て、移民も歓迎する。これが今後の国と企業と個人の方向感になるのではないか。イメージとしてはフランスとドイツとスイスを合わせたような工業農業観光立国か。経済成長率は高くなくても着実な経済は資本を引きつける。政府はこのような構造転換を目指し、30年の計で税金を使ってほしい。

(DRCキャピタル代表取締役 青松英男)

マーケットニュースをMyニュースでまとめ読み
フォローする

保存
共有
印刷
その他

関連キーワード

電子版トップマーケットトップ

マーケットニュース 一覧

フォローする

読まれたコラム

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。