2018年5月24日(木)

保育無償化対象、線引きへ議論始動 有識者会議が初会合

2018/1/23 21:30
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 政府が新たな経済政策に掲げた保育無償化で、支援対象となる施設の線引きを議論する有識者会議が23日、発足した。共働き世帯を中心に多様なサービスの利用者も増えるなか、認可外の施設やサービスをどこまで無償化するかが論点となる。教育無償化は自民党の衆院選公約の目玉。利用者や事業者から意見を聞き、線引きの基準を決める方針だ。

 子育て世帯が利用する保育サービスには、認可保育所や幼稚園などのほか、主に従業員向けに設ける「企業主導型保育所」やベビーシッター、一時預かりなどさまざまな形態がある。施設の利用や運営実態などを踏まえ、無償化の対象や上限を検討し、6月をめどにまとめる人づくり革命の最終報告に反映させる。

 会議の座長には増田寛也元総務相が就任した。初会合では認可外保育所や幼稚園による一時預かりの利用者ら8人からヒアリングを実施。今後も月1回程度開き、他のサービスの利用者や事業者、専門家などからもヒアリングする。

 政府が昨年末に閣議決定した新たな経済政策の取りまとめの過程では、無償化の対象をめぐって公平性の観点などから党内で意見が割れた。このため幼稚園、認可保育所、認定こども園に通う3~5歳は原則全員無償化すると明記した一方、それ以外は「保育の必要性および公平性の観点から来年夏までに結論を出す」とし、結論を先送りした経緯がある。

 党内では「認可保育所を望んだが入れなかった人が対象にならないのはおかしい」といった意見が出る一方で、「高額な認可外施設や一時的なサービスの利用などを対象とするかは慎重に判断すべきだ」といった指摘もある。

 一時的な利用でなく継続して利用しなければ、保護者が仕事を続けることが難しくなるかどうかなどが論点となりそうだ。有識者会議には労働経済学が専門の樋口美雄慶大教授、林文子横浜市長、幼児教育が専門の無藤隆白梅学園大院特任教授らが参加する。

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